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宮城県の地方紙・河北新報10月25日付朝刊16版22面には、先の県知事選で当選した村井氏が県警報償費執行停止解除を明言したことについて報じています。 この点については「県民の安全のためなら、不正が疑われる支出を見逃してよいのか?」という問題を指摘するに留め、それよりももっと注目したいのは、浅野県政時に県が打ち出した、障害者の社会生活に関する根本指針を村井氏が見直すかもしれないという点です。記事から該当箇所を引用しましょう。 『村井氏が「宮城知的障害者施設解体宣言」の見直しを示唆したとされる点について、浅野知事は「(宣言は)施設解体ができるように地域での条件を早急に整えようというのが内容。村井新知事も理解していると思うので見直すことはないと思う」と話した』 しかし、浅野現知事の見通しは甘いのではないでしょうか。 「県民の安全のためなら不正支出も見逃しうる」村井氏ならば、「県民の円滑な経済活動のため」なら「障害者囲い込みも見逃しうる」かもしれません。なにしろ彼の最大の使命は経済活性化ですから。 村井氏にしてみれば、障害者は障害者と彼らを補佐する専門職だけで構築されたコミュニティにお引き取りいただいて、健常者は障害者理解や共生に余計な気を回すことなく、思う存分経済活動に勤しむ市民生活を送ってください……口には出さなくとも、そういう政策をとるかもしれません。 これがさらに進めば、宮城県の原則的統合教育推進の方針も見直され、“障害児は健常児の妨げにならないよう隔離されたプログラムの中でお勉強下さい”になるかも知れません。 福祉(本当は人間の尊厳)に関わる浅野県政の遺産は押し戻され、“能力の劣る者は優れた者の妨げにならないよう社会の隅で生きていろ”という選民思想政治が、宮城の地に現れるかも知れないのです。 今後の村井氏の言動は要注意です。 |
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